インプラント　大阪の珍しい効果

また、製薬企業の経営の難しさは、特許切れにより、薬剤の売上が急激に落ち込むことにあります
薬剤の経済付加価値が特許切れとともに大きく減価してしまい、米国などでは特許切れの翌年には、売上の8割がジェネリック薬(安価な薬剤)に奪われてしまいます
金の価値は相場による乱高下はありますが、翌年に8割の売上がなくなってしまうことはありません
このため、製薬産業は、治療効果の高い有用性のある新薬を継続的に創出しなければならないという経営の難しさがあります
日本の医薬品市場は約6兆円の規模で、世界2位の巨大な市場です
しかし、市場の伸び率は1桁前半に留まります
背景には、2年に1回の薬の価格の引き下げがあります
薬価は製品ごとに国が決めており、2年に1回の頻度で引き下げられます
これを「薬価改定(22ページ:用語解説参照)」と言います
市場全体では、1回の薬価改定で約3,000億円の売上が削減されています
つまり、約5%の薬価が引き下げられている計算となります
薬価が引き下げられる背景には、日本の医療制度が「国民皆保険制度」であることがあり、日本の全国民の医療保険を、国が管理していることに起閃しています
国家予算で医療保険の3割強を支援しており、最大の資金の出し手として、制度を管理していることがあります
国民皆保険は、人口構成が若く、経済発展を続ける時代には、非常に効率よく機能した保険制度でした
世界に追いつくには、安価な労働人目を健康に維持する必要があったからです
均質の医療サービスが、全国どこでも手軽に受けられる皆保険制度は、理想的な社会保障サービスでした
しかし、成熟社会の現在では、逆に人目の高齢化による高齢者医療費の増加が問題となっています
高騰する医療費を抑制するために、薬剤費の削減はさらに拍車が掛かると考えられます
薬剤費削減の施策である薬価改定も、引き下げの方策として限界に近付きつつあります
このため、厚生労働省は新たな施策として、安価なジェネリック薬の拡大を進めています
ジェネリック薬とは、特許が切れた後に登場する安価な薬剤のことを言います
日本におけるジェネリック薬のシェアは数量ベースで16.8%(2004年度)に留まっています
米国、英国、ドイツでは50%を超えており、日本での普及拡大の余地は大きいと見られています
2006年4月に、ジェネリック薬拡大の施策が導入されましたが、実際にはジェネリック薬の普及は進んでいません
政策による薬剤費削減は、製薬企業の国際競争力にも影響を与えたと思われます
自動車、電気機器など産業では、日本のメーカーは世界競争のトップ10に入る競争力を持っています
トヨタは、実質世界一と言われています
しかし、日本の製薬企業の世界的な位置づけは高くなく、回内トップの武田薬品工業でも売上高で世界16位に留まります
日本メーカーが競争力において劣る要因は、国内における薬価改定と薬剤費削減にあると考えられます
欧米製薬企業と戦うには収益性の問題や、投入できる研究開発費用での制約が大きく立ちはだかっていたと考えられます
つまり、製薬企業の売上高の伸びが抑えられ、国際競争に勝つための新薬開発に、研究開発費を潤沢に回せなかったことが背景にあります
最近になってようやく大手国内企業が、欧米市場での自社薬剤の販売体制を築き、1世界の大手企業と競争できるところまできました
医薬品産業は、大きな転換点を迎えています
この背景には、世界的に医療費抑制策が進んでいることがあります
現状の事業構造のままでは、長期的に収益を上げ続けることは困難な状況です
また、大手製薬企業は、稼ぎ頭の米国で主力薬の特許が相次いで切れる「2010年問題」も抱えています
このため、できるだけ早く強固な事業体制を構築し、中長期業績を確実に成長させる必要があります
各社は、未来の利益成長のために積極的な事業拡大策をとろうとしており、新薬の創出を加速させる他にも、新薬の導入や事業買収も進めています
実際に、日本企業による欧米企業の小規模な買収も進んでいます
今後は、世界の序列を変える大型の現状の2倍に引き上げることは難しいと考えられます
東和薬品、沢井製薬、日医工など、上場大手ジュネリック薬メーカーであれば、2倍程度の生産体制まで引き上げることは可能です
しかし、売上高100億円にも満たないジェネリック薬メーカーでは、設備の更新もままならず、生産能力を増強することは難しいでしょう
このため、増産体制には、大手3社で対応することになると考えられます
しかし、大手3社では、ジェネリック薬市場の20%秤度しか占めていませんので、業界全体の生産量を2倍に引き上げるには、3社で6倍の生産体制を整える必要があります
大手ジェネリック薬メーカーのキャッシュフローを考えると、一気に6倍の生産体制を整備することは難しい状況です
市場は、需要と供給のバランスをとりながら、拡大するのではないでしょうか
ジェネリック薬の拡大促進を図る一方で、政府は長期収蔵品の薬価引き下げを加速しようとしています
このことは、長期収載品とジェネリック薬の間にどのような変化を起こすのでしょうか
最終的には、長期収載品がジェネリック薬に同化することにより、長期収載品が市場を席巻するのではないかと筆者は考えています
長期収載品もジェネリック薬も、中身の有効成分は同じ薬剤です
長期収載品にはブランド名がついていますが、基本的にはジェネリック薬と同じです
決定的な違いは、長期収載品には、過去に蓄積してきた薬剤に関する安全性や有効性、他剤との併用による副作用の発生状況など、あらゆる情報が多数蓄積されていることにあります
その薬剤の薬価が加速して引き下げられ、安価に提供できるとなれば、同じ有効成分を持つジェネリック薬より、工場での普及が速いと考えられます
医師や患者の薬剤に対する信頼性を担保できるからです
政府が推し進める長期収載品の薬価引き下げは、ジェネリック薬化を狙ったものと考えられます
つロジェネリック薬事業は単独での存続は難しいジェネリック薬の普及は、薬剤費の削減に重要です
しかし、長期収蔵品のジェネリック薬化が進むのであれば、純粋なジェネリック薬メーカーは生き残れないのではないでしょうか
ここでは、数値を用いて簡単なシミュレーションで説明しようと思います
国内ジェネリック薬メーカーの営業利益率は、平均で15%程度です
薬価改定が実施された時に、実質的な販売価格の引き下げ率を仮に15%としましょう
15%の実際の販売価格の引き下げ率としては、平均的なものです
また、ジェネリック薬の数量ベースの拡大を年率7%とします
7%としたのは、10年で2倍の市場規模になる前提を考えていることがあります
薬価改定時には、売上高は数量ベースの拡大があっても、8%の減収(7%-15%)となります
ここでは新製品の寄与は考慮していません
毎年薬価改定であれば、2年目の決算の売上は約15%の減収となります
薬価改定は売上減となりますが、コスト面の削減にはあまり影響がありません

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